平成２４年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２４年３月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第３号） 平成２４年３月７日（水曜日） 午前１０時 開議 第１ 一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２４名） １番 小川修一君 １３番 森 義一郎君 ２番
柳澤眞由美君 １４番 内宇田和美君 ３番 小玉新市君 １５番 宮坂重道君 ４番 中村了治君 １６番 中沢政好君 ５番 小山嘉一君 １７番 唐澤宗弘君 ６番 林 愛一郎君 １８番
戸谷有次郎君 ７番 宮入高雄君 １９番 宮下静雄君 ８番 米澤生久君 ２０番 中村直行君 ９番 青木 崇君 ２１番 吉田昌弘君 １０番 和田英幸君 ２２番 田沢佑一君 １１番 中條智子君 ２３番 和田重昭君 １２番
荻原光太郎君 ２４番 原 利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長
近藤清一郎君 建設部長 知野秋利君 副市長 瀧澤嘉市君
教育委員長 赤地憲一君 総務部長 岡田昭雄君 教育長 吉川弘義君
市民生活部長 高松保雄君 監査委員 若林民雄君 環境部長 米澤辰男君 教育部長 小池洋一君
健康福祉部長 寺澤清充君
会計管理者 小林久徳君 経済部長 柳澤正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 永井圭二君
議会事務局次長 岡田 勝君 議事係長兼調査係長 渡島秀男君 書記
大日方史延君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開議
○議長（原利夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。
永井議会事務局長。
◎事務局長（永井圭二君） 御報告いたします。 ７番、
宮入高雄議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（代表質問）
○議長（原利夫君） 日程第１、代表質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。
日本共産党議員団代表、田沢佑一議員。 〔
日本共産党議員団代表 田沢佑一君 登壇〕
◆
日本共産党議員団代表（田沢佑一君） おはようございます。２２番、田沢佑一、私は
日本共産党議員団を代表して通告いたしました大項目４点について、順次お尋ねいたします。 今回の代表質問は、主要には市長が示されました市政運営の基本方針に対する私ども
日本共産党議員団の見解を対峙させ市長の見解を求めるものであります。 基本方針の第１点目の千曲
市総合計画、
後期基本計画の推進は、私どもが同意できない
新幹線新駅誘致の推進などが含まれております。それらを除く大半のものについては、計画乗せてないと国、県からの補助が受けにくく、場合によっては受けられない性格があり、計画行政ということからすべての自治体に求められており、計画の密度はそれぞれの自治体で相違があるものの、おおむね同じであり、今回これには触れません。 ２点目の企業誘致の推進について、今回初めて外国・
外資系企業の誘致に言及されました。もとより
企業誘致一般を否定する立場ではありませんが、現下の経済情勢や市内を直視した場合、企業誘致よりも既存企業の振興策の充実こそ求められるのではないでしょうか。
産業支援センターでつくった千曲
市ものづくりデータベースを参考に、それぞれの企業の
ホームページを両面刷りにしたものが５２社でこれだけの厚さになります。約５センチほどになると。この中から、ぜひとも紹介したい事例として、加工賃だけで２２５億円の売り上げを上げる
長野電子工業の
市川和成社長が、
ホームページで次のように語っております。「品質以前に人あり」「技術以前に人あり」を座右の銘としております。社員一人一人の魅力と信頼がそのまま我が社の魅力と信頼であると思います。 実際に、この会社を
退社して２０年以上になる元従業員にまでわずかな
年会費負担で年数回の
慰労懇親会や通信が送られ、「こんな会社市内にはないだろう」、こう話し合っているそうです。それは、総務にＯＢ会の事務局を置いているからできることであります。 もう一社、培った
精密プレス技術を生かして４年前から車載用の電装部品に参入。リーマン・ショック後も地元での生産にこだわり、全社員の雇用を維持したとして
日刊工業新聞の第２９回
優秀経営者顕彰の
地域社会貢献者賞を受賞した
高崎製作所の話です。 「受賞は私だけのものでなく、従業員のおかげだと考えています。そういう意味で努力している従業員が働きやすい工場にしていくのが経営者の役割ではないか」、こう
高崎登志雄社長が語っております。巨額な内部留保を抱えながら派遣社員、臨時・パートを平気で首切り失業させたトヨタ、キヤノン、ソニーを初めとする独占企業の経営者が多い中で、このお二人の発言はすばらしいものであります。 次に紹介したいのは、市外に本社がある会社ですが、世界でもここだけと言われるほどすぐれた
環境テスト機器を更埴工場で生産を行っており、３年先まで受注がある工場や
Ｈ２Ａロケットや人工衛星の一部を製造している企業も市内にあることを知りました。 また、近年急激に売り上げを伸ばし、金型産業を初めとした国内の
ものづくりを支える
カスタムプレートづくりでは、トップクラスの出荷量がある
ユニオンプレートがあり、さらにその子会社が親会社の
事務処理効率化のために開発したコンピューターソフトを
特殊鋼流通業界向けの
パッケージソフトとして「特殊鋼屋さん」という名前のソフトを販売していることも知りました。 まだまだ紹介したいことはたくさんありますが、市長は国内企業の誘致がなかなか進まないため今度は外国頼みでは、これは余りにリスクが大きいのではと危惧いたします。 私が幼少のころ、
エムケー精工株式会社がリンゴの袋かけ用のマッチ箱くらいの小箱から薄い留め金が出てくる製品をつくっていた時代を親から聞いて知っております。 先ほど紹介した市内の
ものづくりには、第２、第３の
エムケー精工や長野電子のように発展する企業があると確信いたします。 これらの各社の
ホームページを冊子にするとすぐ古くなり、印刷経費が膨大にかかります。しかしながら、各社の了解を得て
ホームページをＣＤ化した場合、相当安価な値段で制作はできます。更新も簡単であります。先ほどお見せしたこの５センチくらいの
カラー刷りの両面刷りでも、たった１枚の
ＣＤディスクにおさまってしまいます。そして、これらを頒布し、市内企業間の連携を強め、さらに同業種に限らず異業種の間の交流も深めるべきではないでしょうか。 私は、今日の時代認識と市内企業の実体を直視し、あらゆる可能性を考えた場合、ぶれることなく既存企業の育成に力を入れることが、最も確かな雇用と税収の向上に役立つ道だと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次は、市内企業の全体的・
一体的ブランド力向上についてお尋ねいたします。 先ごろ３月１日の早朝のテレビで
北海道小清水町の若者の話が放映されました。ここは網走市の隣で、
女満別空港に近いオホーツク海に面した町の話です。 この町の若者が「これぞ
小清水実行委員会」を立ち上げ、町おこしに「巨大でんぷんだんご」をつくってギネス登録したら認定され、このでん
ぷんだんごをラジオで聞いた九州福岡の１０４年続く明太子の老舗、
株式会社山口油屋福太郎の社長が小清水町の質のよい
ジャガイモでんぷんを使ってせんべいをつくるため、廃校になった小学校２校を買収し、それを工場に転用するための仮調印が報道されました。本調印は、この３月町議会で承認された後、行うそうであります。若者の思いつきが企業誘致につながり、数十名の雇用を約束されているそうであります。 また、隣の坂城町では、かつて日本の
産業用ロボットの使用が全国の５％も集中して存在した工業の町としてテレビで紹介されたことがあり、坂城町というだけで工業の町としての
ブランド力があります。 さて、我が千曲市はどうでしょう。千曲市の前身である旧更埴市、旧戸倉町、旧上山田町を考えてみても、全国的に見れば工業とは無縁の都市ではないかと思われているのではないでしょうか。 そこで市として、例えば
ロボット制作プロジェクトとのようなものを立ち上げ、内外にアピールしてはどうでしょうか。市内企業がどんな商品を開発し、どのような技術を保有しているかを
ホームページ上から５０社ほど見ただけでも、技術的には十分可能だとわかります。この夢のある提案はいかがお考えでしょうか。 次は、ただいまの提案の実現のためにも、さらにまた
まちづくりに大学教授などの学者の協力を日常的に得ることについてお尋ねいたします。 県内においても、小布施町では東京理科大学と提携し、庁舎内に
東京理科大小布施町
まちづくり研究所を開設しております。これは
東京理科大理工学部建築学科川向研究室の現地機関として、建築学科の教授のゼミも兼ね、学生が実働部隊となり、年度ごとにテーマを決め、各種の調査を行い、研究成果を報告書とシンポジウムで町民と一緒に
まちづくりに結びつけているものであります。 また、木曽町では、イタリアから始まった
スローフード運動の一つに、味の箱船があります。木曽の「すんき」が認定されたことを契機に東京農大と提携し、
乳酸菌学会会長の－－この農大の教授ですが、
岡田早苗教授や世界の
農芸学会誌に「すんき」の菌についての英文の論文を出し、大変注目されている信大
農学部保井久子教授などは、退官後は木曽町に移住して研究したいと約束しているそうであります。 この「すんき」からは、この保井教授によってアレルギーに大変効果のある菌を発見されたため、
大手民間企業の協力も得て、これを使った新しい食品開発も進んでいるそうであります。 我が市の場合も単発で棚田、あんずは信大の農学部、教育文化の調査、遺跡の復元などに学者の協力を得ていることは十分承知の上であえて申し上げたいことは、とりわけ工業振興の場合、
技術アドバイザーを１名増員という前進面は認めます。
ものづくり千曲プラネットが組織された平成１８年から平成２２年の４年間で合同の展示会等での受注やお互いの経済交流の累計額は５億円を超える額になっていると
土屋技術アドバイザーからお聞きいたしました。これは今後海外の受注を含めた新たな受注を含め５０億、５００億に発展する可能性を秘めております。今後の発展を展望いたしますと
産業支援センターのさらなる充実強化が急務です。 そして、次のステップとして先ほど申し上げましたような
プロジェクトを立ち上げるには、研究者の協力が絶対に不可欠です。口では
宮坂市長時代から「協力してくれる学者はいる」と、こういった話だけで、一歩も進んでいないのが現状ではないでしょうか。後から申し上げる歴史の都、史都宣言についても、学者の協力が必要であります。市長として決断が求められます。日常的に学者の協力を得ることについて、いかがお考えかお尋ねするものであります。 次は、市長が言われる４点目の
北陸新幹線新駅の誘致についてであります。 私は市長が１期目に初めて当初予算を組んだ２００８年の３月議会で、昭和４４年から平成１７年まで、実に４０年間も運動し、ＪＲ東日本と工事協定まで締結しながら、知事選で
新駅県負担金の凍結を公約した知事が誕生したため、翌年に正式に新駅設置が中止となりました栗東市の経過を論じました。 また、この栗東市は、新幹線駅がなくても高速道のインターがあり、
関西経済圏、
中部経済圏のおおむね中間に位置しているため、年々
工業出荷額が伸び、２０１０年度の
財政力指数は１．０４であり、
地方交付税不交付団体であります。しかも、
京都－米原間６８キロと、東海道新幹線で最も駅間距離が長く、ここに駅をつくる合理性は十分に備わっておりました。しかしながら、ただいま申し上げましたような理由で駅設置ができませんでした。
上田－長野間３３．２キロは、栗東市の場合の駅間距離の半分にも満たない距離であります。よほど特殊な事情がない限り、駅設置は無理だと考えます。 きのうの代表質問での市長答弁は、いろいろと飾り立てられてはおりましたが、基本的には４年前と何ら変わらない答弁でありました。 昨年の３月議会においても
ゼネコン的発想は時代おくれだと批判いたしましたが、
日本共産党議員団として本年行われる市議選においても、本件を市民に真摯に問いたいと思っております。 さて、いよいよ本論ですが、老後も安心して暮らせる
公共交通網が充実した町は、地域社会の活性化、産業振興、文化の向上に大いに役立つことは各地の事例が教えております。
上下分離方式で全国に募集すれば、
長野電鉄屋代線の場合、
ディーゼルカーによる
トロッコ電車、ＪＲ北海道が開発したデュアル・モード・ビークルなどによる運行を希望する民間企業が必ず出てくるものと確信いたします。そのため長野電鉄からの鉄路の無償譲渡に対し、条件をつけずに受け取るべきと考えます。私は、他市に先駆け、屋代線の起点である千曲市の近藤市長がイニシアチブをとるべきと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 次は、なぜ近藤市長は新駅設置に固執するのでしょう。近藤市長は４年間宮坂市長のもとで副市長として市政に携わってまいりました。この間、予算をつけても執行せず、
新駅設置運動は下火となり、ほっとしておりましたが、
近藤市長時代になり、にわかに復活いたしました。 この間、日本の政治は「
コンクリートから人へ」と自公政権から
民主党政権へと大きな政変がありました。が、しかし、１年ごとに首相がかわる、今では
自公政権時代と違いを見つけることが極めて困難な状態であります。 昨年の３・１１と福島第一原発事故により、新駅誘致は
国家的観点から見ても極めて困難な課題ではないでしょうか。進めれば進めるだけ無駄遣いがふえると私どもは考えますが、市長が新駅に固執する理由を明確にお示しください。 次は、現状は長引く不況で大変厳しくなっている観光振興について５点ほどお尋ねいたします。 最初は入湯税です。合併した翌年の平成１６年の入湯税は、約７，９００万円ほどございました。それが平成２２年度の決算では５，９００万円ほどに減っております。 昨年の１２月議会では、県下の自治体に先駆けて行った市税条例の改正による
特別徴収義務者の帳簿記載の義務違反に対する罰金が３万円から３０万円に引き上げられたことを契機に、前々から疑問に思っておりましたが、一層問題意識が膨らんでまいりました。入湯税の徴収目的は、ほぼ当初の目的を達成したのではないでしょうか。そのためか、会員数約２万軒を要する
全国旅館生活衛生同業組合連合会を初め、会員数１，３００軒ほどの
国際観光旅館連盟、会員数４，１００軒ほどの
日本観光旅館連盟のすべてで「入湯税は廃止されたい」、これを運動方針に掲げております。 全国で課税団体が２００８年度決算で約１，０００団体、納税額で２３７億円になっております。行政はこれらの自主財源を放棄することはなかなかできませんが、入湯税に滞納があり、運転資金の一部に回っているのではといった極めて厳しい現状を直視いたしますと、いっそのこと入湯税を廃止し、行政と
特別納税義務者の旅館・ホテルが
お互い責任をなすりつけるもたれ合いをこの際解消し、
生き残り策を真剣に模索しない限り再生できないのではないかと、こう思いますがいかがでしょうか。 次は、市民の
地元温泉利用の促進であります。 税の公平な還付と
地元温泉利用の促進による産業振興を考えた場合、地域社会の絆の基礎である常会単位に親睦を図ることに対する
補助金交付は、我が市にあっては有効な経済対策の一つと考えられますがどうかお尋ねいたします。 次は、
戸倉上山田温泉の
魅力アップには
温泉株式会社が所有する
温泉資料館の活用と荒砥城の修復についてお尋ねいたします。 温泉場で最も観光資源として
全国レベルで価値ある資源は、
戸倉上山田温泉資料館ではないでしょうか。特に温泉を掘る道具をよく処分せず保有しておりますことは、さすが２割配当を続ける優良企業のなせるわざであります。歴史資料をさらに充実させれば一層価値ある資料館になります。 また、荒砥城はかつての遊園地があったところに、森島先生の監修のもとに造成されました。発掘に基づき復元された山城は、愛知県の足助城が唯一で、我が市の荒砥城はこの足助城を参考につくられたものであります。 ところが、残念なことに、遺跡部分はほとんど破壊されており、さらに加えて旧遊園地の
コンクリート土どめが何カ所も城門から上部においても、そのまま残されております。この
コンクリート土どめの外側部分に自然石で石垣風に修復できないでしょうか。戦国時代の山城としてＮＨＫの大河ドラマを目指す真田三代記にも名乗りを上げることができるのではないでしょうか。 また、ここにある水洗トイレが
使用不能状態です。入場料を徴収している荒砥城のトイレが使用不能では有料施設としての資格が問われます。また、千曲市の
イメージダウンそのものです。荒砥城の修復について見解をお尋ねいたします。 次は、歴史の都、史都宣言及び他市との交流による産業振興についてです。 さきの１２月議会で史都宣言について言及いたしました。十分時間がなかったわけですけれども、今回千曲市の
ものづくり企業を改めて調べてみたところ、私が考えていた以上に、
ものづくりの原点である完成品をつくる企業が大変多く存在し、またその商品も多岐にわたることがわかりました。 このことは古代から、それも西暦６６５年と確認される木簡が出土したことにより、いち早く文字文化を初め先端技術を取り入れ、肥沃な農地のもとで、小面積ではありながら、古代から高い生産力で各時代を通じ、総体的に高い人口密度を維持してこられた千曲市の歴史・文化と深く結びついていると確信を持った次第であります。
松田宮司家の復元整備が完成し、一般公開が予定されている平成２６年に史都宣言を行うことは、
北陸新幹線の金沢開業前に、内外に歴史のまちをアピールし、今後一層歴史文化を大切にした
まちづくりを行う創造都市を目指すものであります。 創造都市とは、あらゆる地域資源を最大限生かして
グローバル経済に対抗し、都市の再生を目指している都市と言えます。模範的な創造都市は世界最古の大学があり、
歴史的町並みや城郭が保存されたイタリアの工業都市であるボローニャでございます。日本では金沢市が創造都市を目指しております。近隣で民間の力を引き出し、金沢以上に成功している創造都市ともいえる都市がございます。それは規模が小さいですが、小布施町ではないでしょうか。 史都宣言を行うことによって、千曲市の
ブランド力を向上させます。さらに私が調べたところ、一級河川と同一の名前の市及び区は、北は北海道、南は九州までで２２市３区あり、そこに住む人口は３２２万５，０００人ほどになります。大河で分断された
まちづくりを主題に、日本のほぼ中心に位置する千曲市がサミットを呼びかければ交流人口の拡大が期待できます。 また、近代日本の最大の冤罪事件であった
大逆事件関係では、首謀者とされた幸徳秋水の
ふるさと高知県四万十市、すぐれた医者であった
大石誠之助の和歌山県新宮市、明治時代に
ガラス温室で園芸農業に取り組んだ岡山県井原市の森近運平などとともに２４歳という若さで刑場の露と消えた新村忠雄が育った千曲市がつながります。加えて、歴史の都、史都は多賀城のあった多賀城市、太宰府がある福岡市、奈良市、京都市などとつなげることも可能であります。こうしたつながりを組織し、交流人口の拡大に向けた
まちづくりに生かす必要があります。近藤市長のお考えはいかがかお尋ねいたします。 次は、
健康づくりと温泉利用についてお尋ねいたします。 医学的に体温が１度下がると免疫力が３０％低下し、逆に１度上がると免疫力は５倍から６倍になることが確認されております。それぞれの体温の平熱は個人差がありますが、一般的に３６．５度から３７．１度の間が最も健康的な人が多いとされております。 しかしながら、最近の日本人は３６度以下の低体温の人がふえ、大変危惧されるところであります。
新潟大学大学院医学部教授で、国際的にも活躍されている
安保徹教授が提唱する
自律神経免疫療法を行う先生なども「体温を上げると健康になる」、こういう立場で本も出したり、似通った題名の本が何名ものお医者によって出版されているわけであります。 千曲市は直営の温泉施設を４カ所も持つ大変温泉に恵まれた市です。加えて民間の
温泉公衆浴場が５カ所もございます。万葉温泉に数十年も通う常連の御夫婦は、病院に厄介になったのはお産のときだけだったと話しております。 そこで質問ですが、白鳥園の
無料入浴券は、近所の人にとっては大変少ないくらいに活用されていますが、遠方の方はかなり余らせてしまうのが現実です。また、御夫婦で入浴券をいただいた方が、その一方がぐあいが悪くなった場合に、御主人、あるいは奥さんのその入浴券も使えるような温かい配慮が必要ではないかと思います。 そこで、他の３施設でも使えるよう利用の拡大を図り、白鳥園の改築に当たっては、市民の健康のために
温泉利用促進施設の
中心センターとして専門家による「体温を上げると健康になる」講座、あるいはそれらの本を出している著者の講演会など、繰り返し開催し、加えて、正しい温泉の入浴の仕方なども指導し、一人でも多く病院に世話にならない健康な市民を生み出すことを市は求められております。 年々増大する医療費を見る限り、温泉を利用した
健康づくりに成功しているとは言えない状況であります。 お年寄りの
白鳥園無料入浴券の利用拡大と温泉を利用した
健康づくりに対し、どう認識し、今後どう具体化いたしますかお尋ねいたします。 次は、近藤市長が市政運営の基本方針の５点目で言っている
スポーツツーリズムについて、私
ども信州ブレイブウォリアーズに関し、いろいろ言うつもりは毛頭ございません。ただ、１１９平方キロという狭い千曲市に１８ホール以上の
マレットゴルフ場が１０カ所もございます。またその中で２７ホール以上の
マレットゴルフ場が４カ所もあるわけです。 長野県は、全国的に見ても
マレットゴルフが盛んですが、千曲市はほどよく整備され、数あるところを知りません。今日、
一般財団法人日本マレットゴルフ協会に加盟する各県の協会は３０都道府県に組織されております。全国大会は
文部科学大臣賞、
日本マレットゴルフ選手権大会、それと
厚生労働大臣杯日本マレットゴルフ選手権大会の２つがあります。既存施設を利用し、全国大会を誘致すれば、当然宿泊もいたしますが、まさに
スポーツツーリズムではありませんか。なぜ今までこれらの全国大会を誘致できなかったのでしょうか。今後を含め、本件にどう対応しますかお尋ねいたします。 最後に沢山川の河川改修についてお尋ねいたします。 沢山川の千曲川に向かって土口側右岸１カ所、雨宮側左岸４カ所の漏水箇所は一体いつまでに改修が終わるのでしょう。 昨今の異常気象から昨年も全国的にゲリラ豪雨が発生いたしました。沢山水系においても、今年起こる可能性は否定できません。近隣市民は大変心配しており、私に会うたびにそのことを問われるのが現状です。一日も早い漏水箇所の改修と堤防のかさ上げを長野県と両県議に強く要請すべきと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。 最後に、平成１６年に同じ県管理の一級河川で同じ水害に見舞われた長野市の神田川が千曲川と同じ高さまで、応急的ではありますが、堤防のかさ上げができていることを考えた場合、ゆがんだ県政と言えないかお尋ねするものであります。千曲市民に責任を負う市長の見解を求めて最初の質問を終わります。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君）
日本共産党議員団代表、田沢佑一議員の御質問にお答えいたします。 大きく４点の御質問をちょうだいいたしました。 まず第１に、産業振興のあり方についてということで、１点目の既存企業の振興を産業振興の基軸にせよということであります。 結論的に言えば、当然のことであります。 千曲市の工業生産高は、人口比率で１９市の３本指に入る大変にそういう面からいけば優秀な企業と優秀な企業者が多いと認識して敬意を表するところであります。 私は、千曲市内の企業の特徴の一つは、自社ブランド・完成品を持ち、また、それを目指している多種多様な企業が多いことだと理解しております。特に日本を取り巻く経済情勢が厳しくなる中で、既存企業が自社ブランドを持ち、経営の安定が図られることは、雇用の確保、地域内消費の拡大等、地域経済に及ぼす影響は大きいものがあると認識しております。そういった意味からすると、既存企業は当然にこの地の産業振興の基軸になっており、大切にしなければならないと思います。それとは別に、
外資系企業をも誘致して、さらなる発展をさせていかなければいけない思いがあることを御理解いただきたいのであります。 ２点目の市内企業の全体的
ブランド力の向上ということであります。 大阪府の東大阪宇宙開発協同組合の人工衛星「まいど１号」の取り組みなどを見ますと、地域の力をうまく結集できればおもしろい取り組みができるものと考えておりますが、まずはお互いの技術レベルを知り、意欲のある業者に集まっていただけるか、どんな夢をお持ちか、などを検討することから始めたいと考えます。 市内企業の技術力を結集し、ロボット製作
プロジェクトを立ち上げたらどうかとの御意見もいただきました。当然のことながら、専門家の協力もいただかないと難しいことから、市と連絡協議会を設置している信州大学工学部を初め、長野高専や県工業総合技術センター等の関係機関とも相談しながら、一つのテーマとして研究をしてまいります。 ３点目の
まちづくりに学者などの協力についてであります。 まず、
産業支援センターの充実については、２４年度に
技術アドバイザーを１名増員する予定であります。また、
産業支援センターのあり方については、ソフト事業中心の整備を予定しておりますが、その中で、産学官連携、大学等の教授との交流が進むよう検討をしております。 過日、信州大学工学部との連携協議会の席上、千曲市出身の教授から、「ぜひ、地元のために何かできないか。協力したい」と力強いお話もいただきました。千曲市にも信州大学工学部の教授が何人かおられ、またＯＢもおられます。現在もいろいろな面でお教えをちょうだいしていることであります。そもそも
産業支援センターにつきましては、この地元の教授、大学教授からのお話で協力したい、そこから出発していることが原点であります。皆さんの御期待に少しでも応えられるよう、それぞれの企業・行政・商工団体・大学等との連携をこれまで以上に密にしてまいるものであります。 ２番目の
新幹線新駅誘致についてであります。
新幹線新駅誘致よりも屋代線の存続を含めた
公共交通網の整備・充実をするほうが先決ではないかというお話であります。
長野電鉄屋代線は、そもそも乗客が少なくて、採算性が見合わないことをもって今月末で廃止となります。廃線後の跡地について、長野電鉄株式会社から無償譲渡の申し出を受け、有効な活用方法について、庁内に屋代線跡地活用のための企画政策会議を立ち上げ、検討を進めております。 廃線跡地の有効活用方法については、沿線地域の方の考えや市議会の御意見等をお聞きし、また、沿線の長野市、須坂市とも連携を図る中で、地域の活性化に必要な活用方法を決めていくものであります。 屋代線跡地の譲渡は、長野電鉄の申し入れに条件をつけずに受け入れるべきだという御意見でありますが、無条件に受け入れた場合、千曲市分約４．０キロメートル、これは実質的には約３．３キロメートルです。１キロメートルはしなの鉄道が工場引き込み線に使うということで、しなの鉄道が取得することになりましょう。この３キロメートルの細長い土地の管理費用が直ちに発生する。市が土地を受け入れる場合には、活用方法を決定して、後利用に不必要なものは撤去していただくということが基本ではないかと考えます。 なぜ
新幹線新駅誘致に固執するのかということでございます。 施政方針でも申し上げました。
新幹線新駅誘致は安定した市政運営をするための重要な手段の一つであり、制作の基軸であるとの考えに変わりはありません。市長就任前と考えが変わった。分進秒歩で動く世の中であります。千曲市は取り残されることができません。新駅を生かした
まちづくりを実践することにより、観光や産業振興などの経済の活性化で地域の発展を目指してまいります。そして、困難であれば困難であるほど挑戦していきたいものであり、熱い思いを持って取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。史都宣言を目指すにも、新幹線新駅は必要ではないでしょうか。 ３番目に、観光振興について申し上げます。 入湯税を廃止しろという御提言をいただきました。入湯税は、目的税として、地方税法第７０１条の規程により、環境衛生施設、消防施設、その他消防活動に必要な施設整備並びに観光の振興、観光施設の整備に要する費用に充当をしております。 平成２２年度決算では、環境衛生施設整備に４０％、消防施設整備に１０％、観光振興及び観光施設整備に５０％それぞれ充当しており、必要なものと考えております。 したがいまして、法律に基づき、引き続き入湯税は入湯客に対し課してまいりますので御理解をお願いをいたします。 市内旅館・ホテルの地元利用の促進でということであります。 地域隣組等の会合に補助金をというのは、これは少し飛躍した考えであろうかと思いますので、御意見は御意見としてお伺いしておきます。 で、現在も市内にある旅館・ホテルは気軽に行くことのできる温泉地として、地域の企業や団体、個人などの会合に利用されております。団体ごとに定宿を決めて訪れる団体もあれば、今度はどこの宿にしようかと迷うのも、また楽しみだという団体もあると聞き及んでおります。市民の皆さんが、より一層親しみを持って近くの旅館やホテルを利用することは大変素晴らしいことと思いますので、行政としてはどのようにしたら、より一層の利用促進をしていくことができるのか、旅館組合などとも相談をしてまいります。 次に、
戸倉上山田温泉の
魅力アップには荒砥城の修復と温泉博物館の活用について、もっと行政はしっかりせよということであります。 荒砥城は、戦国時代の山城を再現したもので、そのロケーションの素晴らしさや、完成度の高さから、ＮＨＫ大河ドラマのロケ地として２回ほど選ばれております。また、温泉地からの近さもあり、お泊りのお客様の立ち寄りスポットとして御案内もしており、入場者数も増加をしておりますので、今後も積極的に宣伝してまいります。 園内の
コンクリートの土どめを石垣風に修復してはという御提案ですが、この地、大変な急傾斜地にあって、道幅も狭いことから、当面、現状の維持をしてまいります。莫大な経費を要することになろうかと思います。トイレは本年度修理をすることになっております。 また、荒砥城のお隣の奥津神社では、カラコロにぎわい協議会が中心となって、
戸倉上山田温泉にある小石の湯伝説と結びつけた縁結びスポットとして活用を始めておりますので、こちらについても周知してまいりたいと思います。
温泉資料館につきましては、上山田
温泉株式会社にあり、
戸倉上山田温泉が掘削されてから今日に至るまで、１００余年の歴史がわかり易く展示されており、観光客でなく市民の皆様にもぜひごらんいただきたいと思います。 今後も、このようなことも含め、温泉街の魅力の一つとして打ち出してまいりたいと考えます。 次に史都宣言及び他市との交流による産業振興であります。 まず、史都宣言につきましては、昨年の１２月議会で申し上げましたように、先進事例を含め、引き続き研究をさせているところであります。 姉妹都市との交流では、双方の住民が提携先の特産品に触れる機会は以前より確実にふえていると思います。 一昨年、屋代駅にオープンしたウェルカムステーションでは、姉妹都市提携先の海産物を中心とした商品が並び、利用者に喜ばれております。施設を運営する千曲商工会議所によると、販売数も多く、人気商品の一つとなっていると伺っております。また、提携先都市の道の駅などに姉妹都市コーナーが設置され、当市の特産品が並ぶようになったことは大きな成果であり、当市企業にとっても新たな販路の一つとなっております。 こうした交流により、双方の製造業者が直接的な利益を上げるようになったことも重要ですが、市としてはお客様に商品を手にしていただくことで、提携先都市と千曲市双方の知名度の向上に間違いなく貢献し、産業振興にも寄与していると考えます。 いろいろお勉強の結果に基づき御提言をいただきましたが、参考とさせていただきます。 次に、
健康づくりと温泉利用についてであります。 市では、市民一人一人が健康で元気に生活が送れるよう、市内の温泉施設を市民の心身の健康とコミュニティの場の健康増進施設として位置づけ、運営を行っておりますが、その利用料金については、それぞれの施設に応じた料金設定となっております。 現在、進めております白鳥園を継承する施設につきましては、施設規模等、最終決定していないため、料金の設定は現在のところできませんが、６５歳以上の高齢者も含めて利用者の皆様から応分の負担をいただくことを基本に利用料金を設定したいと考えております。 つきましては、白鳥園を継承する施設の完成時には、市内の温泉施設の利用料金について、高齢者の減免や民間入浴施設の料金の整合を図りながら、見直しを行って料金を設定してまいりたいと考えております。 次に、市内
マレットゴルフ場の有効活用をということであります。 御案内のとおり、市内には１１カ所の
マレットゴルフ場があり、昨年６月末には、大田原
マレットゴルフ場の入場者が２０万人となり、記念式典を行ったところであります。
全国レベルの
マレットゴルフ大会誘致をということでありますが、平成１９年度から毎年、全日本
マレットゴルフ連盟主催の全
日本マレットゴルフ選手権大会上山田大会、平成２２年には長野県
マレットゴルフ連盟北信地区会が主催する北信地区チャンピオン大会、萬葉の里や大西緑地公園
マレットゴルフ場で開催されております。 施政方針でも申し上げましたが、５つの柱の一つとして、
スポーツツーリズムの推進を掲げておりますので、変化に富んだコースを大いに全国にアピールし、経済効果が大きく期待できる全国大会の開催に向け、関係団体等とも連携し、誘致に努めるなど、有効に活用できる方策を前向きに検討させていただきます。 最後に、４番目、沢山川の河川改修についてということで、１つ目の住民が安心して暮らせるように堤防のかさ上げを繰り返し、２人の県議と長野県に強く求めるべきではないかということであります。 現在、漏水箇所の改修も終盤を迎えており、県及び県議会には、かさ上げについて、早期に実施できるように要望しております。あわせて、かさ上げ工法については、地元要望に沿う工期短縮や、経済性に優れた合理的な方法を十分調査研究するよう機会あるごとに繰り返し要望しております。もとより、地元県議も陳情に同行していただくなど、要請活動を行っていただいております。 まだ４カ所の漏水未改修箇所があるということに対する認識でありますが、沢山川の治水対策は、現在、県においては漏水対策を中心に進めております。 市としましては、地元の不安を取り除くため、漏水防止事業を早期に完了させるよう、また長野市と比較して遜色のない河川改修を行うよう、引き続き県に強く働きかけてまいります。 以上であります。
○議長（原利夫君） ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３４分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日本共産党議員団、田沢佑一議員。 〔
日本共産党議員団代表 田沢佑一君 質問席〕
◆
日本共産党議員団代表（田沢佑一君） 既存企業の振興は当然だとお答えになりました。 こんなことは、ごく常識だと思うんですが、私はいろいろな例を挙げて、この既存企業の充実を具体的にすべきだという提起したんです。実際に昨年の暮れの中小企業振興条例、これを見てわかるとおり、誘致企業に対しては補助金を１０倍に引き上げました。既存企業の制度について、何ら改正がございません。私は、千曲市のものがどのくらいの水準かという点で、上田等と比べたら、随分劣りますよ、既存企業の。あるいはまた、この千曲市の場合、私は歴史文化がそうさせていると思いますが、非常に個人経営も多い、また独立心が強い、そういう新たに起業する人たちに対する施策など随分劣っています。こういった点が本当に基軸を、既存期限を置けば、そういう充実があってしかるべきです。 次に、
新幹線新駅誘致の問題で、市長の困難なほどファイトがわくような発言がございました。非常な熱意に関心いたしましたが、実際に新駅誘致に成功しているところは全部市民を巻き込んで市民運動になっている、市民の側からお金を出していいから駅をつくってもらいたい。今そういった点で、この千曲市のこれらの問題に対して、市民は非常に冷めた目で見ているんではないでしょうか。この点で、今後どのように実際に市長の思いを伝えるのか。市民と思いを共有するのか。市民の思いを逆に共有するならば、私は一日も早くやめることが共有だと、このように思いますが、いかがですか。 次に、荒砥城の修復の問題で、市長はあの
コンクリート壁をとって石積みにするような、そんな大規模なことを私は考えていません。またそういうことも事実できないでしょう。あの
コンクリートをそのままにして、その外側に、いわばカモフラージュです。それを自然石でやれば、よりカモフラージュですが、場合によってはお金がなけりゃプラスチックだってカモフラージュで、将軍塚古墳館のようになりますよね。それを貼り付けて、少なくとも石垣風に見せなければ格好がつかないんではないかと、これを言ったんです。もう一度お答えください。 さらに、史都宣言の問題でも、今回最初に産業振興で
ものづくりから入ってきました。この
ものづくりも市内にメーカーが多いという、これも私どものこの千曲市の歴史文化に深く関係しているんではないか、実際そうだと思うんです。ただ単なる下請に甘んじない。そういうものを持っているから、かつては部品だけを製造した企業でも、あの
マレットゴルフのスティックをつくっている会社もそういう企業でした。ところが
マレットゴルフが出てきた時代に、いち早く、その製造、その道具をつくるメーカーに発展し、今は自分の会社自身でいろいろ大会を開いて、商売と、このあれを結びつけています。そういうところもあります。そんな点で、いわゆる学者との協力、だからこの千曲市の場合、産業の問題も日常的ですが、歴史の問題も日常的に学者の協力を得て、本当に具体的に、ただ１２月の議会と答弁と全く変わらない、検討するでは、千曲市の魅力を上げることができないと、このように思います。その点で再度お尋ねいたします。 最後の質問は、沢山川の問題で、私は、ゲリラ豪雨がことし起こらないとも限らないと。その場合に、悠長に漏水箇所を直すという。昨年の問題提起では、漏水箇所とかさ上げを同時にできる矢板工法を提案しました。しかもそれも建設省で田中前知事が国会で取り上げて、ことしはその調査費までついたということを言っています。こういった点で、それこそ応急的な場合には、矢板工法でやれば１年でかさ上げと、この漏水箇所の修復が可能だと。このぐらいのことを本当に県に提起しなければ、悠長に、まあ原発事故がありましたけど、原子力発電所とすれば、放射能が漏れていると。何年その漏れを修復するのに時間がかかるかわからないと、同じような問題じゃないですか。ですから、沢山水系の、とりわけ土口雨宮の皆さんは、非常に心配しているんです。具体的に県に何年で一体漏水箇所を直し、その点がめどつくのかという点、恐らく県がまだいまだに答えられないと思うんです。全部で５カ所もあります。この点について、強く県に何年かかるのか、いつまでに直すのか、明確にただしていただきたいと。 この問題ではね、かなり市長だって日ごろから市民の安心安全を守ると口にしています。その立場からは相当強く県に対して言えるはずですよ。ことしもし大雨が降ったらどうなる。堤防決壊して損害賠償を請求されたら、だれが責任を負うかと、そういう問題に発展するんではないかと、もしそういうことになればですね。悠長に漏水箇所を直しているなんて。大体堤防がね、漏水するというような堤防自体も認めてしまったというか、実際につくった企業はもう既に倒産して、ないですから、何とも責任は追及できませんけれども、とにかくこの点については、きちっと対処していただきたい。 以上です。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） ５点ほど再質問をちょうだいいたしました。 まず、既存企業の育成ということ、支援ということでありますけれども、他市と比較して、既存企業に対するところの支援が劣っている。これはちょっと申しわけないんですけれども、他市と比べて決して遜色はないと私は認識しております。千曲市商工業振興条例に基づく既存事業への現在、市で行っている支援、羅列しますから、よく覚えておいていただきたいと。 まず、高度化事業、商店街近代化事業、共同施設整備事業、商店街空き店舗活用事業、商業活動強化事業、小売業者個店診断事業、公害防止施設設置事業、廃棄物処理施設設置事業、厚生施設設置事業、販路開拓支援事業、人材育成事業、新技術等開発事業、環境改善促進事業、国際規格登録事業、その他新産業創出支援事業等々あるわけでございます。決してこれが劣るということではないわけであります。で、新たに中小企業振興条例を改正した中でも、公的試験場の助成支援、これ既存の企業から大変に喜ばれているところでもあるわけなんです。で、さらにこれからも大学教授等の支援もということで後のほうでお話がありましたんですけども、個々の企業からの
産業支援センターを介しまして、現にやっておりますし、これが当然これからもそういう支援はしていきたいと。既存企業を伸張させていくことは、まさに当然のことであると努力してまいります。 それから、２番目には、新幹線誘致、市民運動、市民の考えと市長、議会との考えに乖離があるのではないかということでございますけれども、期成同盟会を新年度早期に立ち上げます。で、賛成する方ももちろん多くあります。最初から否定されれば否定される意見も当然に入ってくると思います。私どもも否定される御意見はお伺いしております。で、期成同盟会を新年度に早くつくって、そしてその輪をさらに広げて、市民の御理解をいただくように努めてまいります。 ３点目の荒砥城の修復の関係でございます。 意味はわかりました。で、私も現地をよく見ておりますからわかっております。大変に修復というのは困難の伴うものがありますけれども、御意見を参考にしながら検討をさせていただくことにいたします。 それから、史都宣言についてお話がありました。これは研究を始めておりますので、どうか田沢議員も、田沢議員としての一つの青写真もお示ししていただき、アドバイスをお願いすればありがたいかなと思います。 ちょっと自慢げに話すわけじゃないんですけども、ある企業が
マレットゴルフの全国大会を始めた、やっております。御指摘のとおりであります。これは私どものほうで働きかけてぜひお願いしたいということで取り組んでいただいておるわけで、毎年全国から多くの方が集まって楽しまれる。大変にありがたいことであろうかと思います。 最後に、沢山川の漏水箇所の関係、これはもうまさに御指摘のとおりであります。手をこまねいているわけではありません。まさに安全安心を確保するために、熱い気持ちを持って対応しておりまして、これからも執拗に県に早く修復ができるようにお願いをしてまいりたいと思いますので、議員も絶大なる御支援をお願い申し上げます。
○議長（原利夫君） 田沢佑一議員。 〔
日本共産党議員団代表 田沢佑一君 質問席〕
◆
日本共産党議員団代表（田沢佑一君） 振興条例の既存企業のメニューを知らないわけじゃありません。私は質問はね、すべていつも知っていて、知っている質問しかいたしません。で、問題は、具体的には、その中身ですよ。いろいろなメニューはあっても具体的に補助金額だとか、そういうものは随分上田市と比べれば低いですよ。だから魅力もないということなの。ある程度、その辺をしっかりと、各市の状況を調べて、そうすれば独立起業をする人も相当ふえてきますよ、こういう時代だからこそ。 そんな点で、先ほど一般的なものは大体似たり寄ったりですが、独立起業をするという、新たにこのベンチャービジネスを立ち上げると、そういうものに対する補助がやっぱり十分でないというふうに先ほど聞いたわけですけど、その点についてお尋ねいたします。
○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） ベンチャー企業について、１２月議会で補助をできるように、これを議決していただいたわけであります。過去にはなかったわけであります。その辺は評価してもらってもいいと思います。 以上であります。
○議長（原利夫君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○副議長（和田重昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市民クラブ代表、
荻原光太郎議員。 〔市民クラブ代表
荻原光太郎君 登壇〕
◆市民クラブ代表（
荻原光太郎君） １２番、市民クラブの
荻原光太郎です。会派を代表いたしまして、千曲市の経営方針についてなど、４点にわたりまして市長の御見解を伺ってまいります。 まず、千曲市の経営方針についてお尋ねいたします。 １点目、政策、事業、予算案の決定方法についてであります。 本市の経営方針及び政策、事業、予算案はどのように決まるのでしょうか。市民満足度調査、行政評価、行政改革推進委員会などの検証、各種団体からの要望、市議会議員からの提言など、総合的に勘案すると思われますが、市長が再三口にされる「小さくとも『市民が輝く』きらりとひかるまち」となる経営方針が、よく見えてきません。本市では、事業仕分けを実施せず、担当課の自己評価、部長会議による内部評価、そして行政改革推進委員会による外部評価で検証をし、施策の評価を確定しております。これらは政策に基づいたそれぞれの事業の達成度、進捗状況を把握する手段であって、新規事業採用の経過がわからないわけであります。例を挙げれば、あれほど金がないといってためらっておられた中学３年生までの入院・通院費補助を本年度から実施されたこと、これは評価すべき事業でありますけれども、当然方針が変更になったのが大きな疑問であります。本市独自の経営方針は一体どのように決定されるのでしょうか。 話は多少反れますが、先日、下伊那郡大鹿村が一躍脚光を浴び、全国にその名をとどろかせる出来事がありました。日本アカデミー大賞で大鹿歌舞伎をモチーフ、題材にした映画大鹿村騒動記の主演、亡き原田芳雄さんが最優秀主演男優賞に選ばれ、村民が大きな誇りと喜びを新たにしたことを容易に察することができるわけであります。 行政改革で事業の縮小、削減を図るだけでなく、他の自治体と異なる個性、特徴を磨いて伸ばし、住んでよし、訪れてもよしという
まちづくりを進めるべきだと思いますが、今後どこに重点を置いて行政経営をされるのか、お尋ねいたします。 ２点目、市の基礎体力づくりについてであります。 人口減少、少子化、超高齢化は、本市に限らず、我が国全体が直面する問題でありますが、人口減少に歯どめをかけ、若者の雇用の場や移住、定住者をふやし、税収を伸ばす対策が喫緊の課題であり、市の基礎体力、つまり財政力を強化する方策であります。 本市の人口は、２０１０年の国勢調査では６万２，０６８人で、それ以前の５年間で１，９５４人減少し、減少率３．１％は県の平均２．０％及び１９市の平均１．７％を大きく上回っております。２００７年に策定いたしました市の総合計画基本構想の将来推計でも、２０１０年の人口を６万２，８７９人といたしましたが、１．３％、８１１人下回る結果となってしまいました。そして直近では、６万１，７１３人にまで減少しております。あわせて少子化も急速に進み、出生数は２００５年の５２７人が２０１０年には４２８人となり、５年間で９９人減少しております。これらの原因をどのように分析し、今後どのような施策を行い、人口、出生数の政策目標をどのくらいに設定するのかお尋ねをいたします。 少子化対策では、東京江戸川区が乳児養育手当として、ゼロ歳児に月１万３，０００円を支給しております。また、杉並区では子育て応援券をゼロ歳から２歳児に年６万円、３歳から５歳児に年３万円の子育て支援サービスに利用できるチケットを発行して、地域住民の団体、ＮＰＯ、さらには子育て当事者自身のグループなどからなるサービス提供者の子育て支援サービスを受けられるシステムがあります。このチケットで一時保育やベビーシッター、産後のフィットネスなど、多彩なプログラムを利用できるわけであります。 本市にはファミリーサポートセンター事業がありますが、その拡充版であり、利用料を市が負担して、その金がサービス提供者である市民の間に回るという仕組みになっているのが特出すべき点であります。 昨日、新聞報道に木曽郡王滝村で本年度から３歳以上の保育料を無料にし、東筑摩郡朝日村でも来年度から無料化を図るとありました。朝日村の中村村長は、「各自治体が競って特色ある行政運営をしており、当村も人口確保に取り組んでまいりたい」と述べたそうであります。本市では、安心して子供を産み育てる環境をどのように整えていくのかお伺いをいたします。 次に、産業の振興についてであります。 １点目、企業誘致について、本市に限らず全国で企業誘致が積極的に行われ、私は１２月議会でも触れましたが、過当競争ともいえる優遇策の拡充に走りがちであります。多額の補助金を交付したにもかかわらず、業績の悪化に伴い企業が撤退し、補助金返還をめぐり裁判になったり、税金の無駄遣いだとして自治体を相手どった住民訴訟が起きた例もあります。 本市でも企業支援制度、助成制度の拡充を行いましたが、雇用の創出、拡大を確約することや、助成金の交付を初年度からでなく、１年から２年創業実績を上げてから交付するなど、慎重な対応が必要と考えますが、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。 また、外国、
外資系企業の誘致も考えておられますが、誘致活動はだれがどの国を対象に行い、候補企業のチェック体制が万全であるかお伺いをいたします。 ２点目、既存企業の振興についてであります。 企業誘致とともに、これまで税収に多大な貢献をしてきた市内の既存企業の振興策をどのように考えるかが重要であります。午前中も田沢議員がこの点に触れられましたけれども、市内の製造業は歴史的な円高及び欧米経済の危機的な状況や失速により、大変な不況に陥っておりますが、市の支援策をどのように考えているのでしょうか。加えて、人口の減少により、個人商店、飲食店の衰退が著しいわけであります。前項で５年間に１，９５４人減少したと申し上げましたが、国民１人当たり平均で年間に１２４万円消費をすると言われております。ですから、この５年間で２４億円余り、１年間で４億８，０００万円の消費が市内外から消え去ったことになり、これでは商売が厳しくなるのも当然であります。市民に市内で消費していただく仕組みが大変重要になってまいります。経済団体によるプレミアム商品券、市による地域振興券など、市内で金を回す施策を積極的に行う考え方はないでしょうかお尋ねをいたします。 ３点目、農業の６次産業化への支援についてであります。 農業経営者が生産、これが１次産業です。この１次だけでなく、農産物の加工、これが２次産業、流通販売、さらにはレストラン経営など、これが３次産業になります。この１次、２次、３次に事業を拡大することは、経営の安定に重要なことであります。２次、３次に係る中間での経費、マージンなどを省き、生産者のもとに、より多くの利益が残ることが６次産業化の一番の目的であります。しかし、２次、３次にかかわる起業のノウハウ、資金調達、販路開拓など、多くの高いハードルが存在をいたします。市としてどのような支援が考えられるかお尋ねをいたします。 次に、観光の振興についてであります。 １点目、千曲市の目玉を売り込む方策についてであります。 本市の観光の目玉は、何といっても姨捨、あんず、温泉であります。本年度姨捨棚田の魅力発信元年として、ＦＭラジオを活用し、姨捨の駅舎の整備も行われ、来年度はトイレ設置事業も提案をされております。三大名月、三大夜景、三大車窓など、国内でもトップクラスのネームバリューを持つ姨捨、花も実も楽しめるあんず、どこにも負けない泉質を誇る温泉を、継続して宣伝、情報発信していく必要があります。 過日、長野県観光部主催の講演会で、講師がセブンヒッツ理論という理論を話されました。広告、コマーシャルを３回見聞きしてやっと認知し、７回で公売に結びつくというものでありました。これがセブンヒッツ理論というものであります。繰り返し繰り返し広告宣伝をする必要があるというものであります。 平成２６年度
北陸新幹線金沢延伸、そして翌２７年春は善光寺の御開帳が予定される年であり、北陸はもちろん、関西からの来訪が期待できます。現在、大阪－金沢間は特急サンダーバードで２時間３０分台から２時間５０分台であります。これが大阪－金沢間。ここに長野－金沢間の予測が１時間４分ほどとされておりますので、３時間半から４時間弱で大阪と長野が結ばれるわけであります。今、大阪から名古屋経由で長野までの所要時間は４時間余りであります。この短縮効果で関西も重点地区として繰り返し全国に発信することが肝要と考えますが、どのような観光振興策を考えておられるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、インバウンド観光の推進についてであります。 日本の人口が減少を続け、国内マーケットが縮小する中、海外から観光客を呼び込もうと国も県も知恵を絞っております。政府の２０１２年から５年間の次期観光立国推進基本計画の素案では、２０１０年に８６１万人だった外国人旅行者を２０１６年に１，８００万人に設定しております。これは２０１０年度の当初目標は１，０００万人でありましたから、１，８００万人、８００万人ほどふやしております。日本人国内旅行の宿泊日数も１人当たり２．１２泊から２．５泊とし、国内での旅行消費額を２５兆５，０００億円から３０兆円に伸ばす目標となっております。この内訳として、日本人の国内での宿泊に１８兆円、日帰り旅行に６兆５，０００億円、外国人の旅行者が使うのが３兆円、あわせて３０兆円という目標になっております。長野県の経営者協会の提言にも、歴史的な円高などで製造業が苦戦する中、観光を県内観光の新たな柱とすると明記したとの報道がありました。近藤市長の市政方針でも、観光産業が千曲市産業の大きな柱となる取り組みを進めるとしており、今回インバウンド研究会を立ち上げ、今後の推進に期待がかかっております。 研究会では、講師の清水愼一氏が、宿泊だけでなく、買い物や飲食などを楽しみ、幅広い業種に消費が及ぶので、土産物店や商店、飲食店の充実が求められること。そして大手の全国チェーン店ではない、地元資本の店に金が落ちることが大切で、商工団体の関与が重要になるとも話されました。 先ほども申し上げましたが、日本人は１人当たり年間に１２４万円消費をいたします。外国人旅行者は日本で１人当たり平均１７万円使うので、住民が１人減った分、外国人旅行客が７人来れば、落ちる金は同じになります。年間で４００人人口が減少している現状では、地域経済の維持には差し当たって年間２，８００人、月に２３３人程度の誘致が本市には必要との単純計算ができるわけであります。 ちなみに、日本人の旅行客では、人口１人減少に対し、２４人来ることが必要とされます。平成１７年千曲
市総合計画に先駆けて策定された観光振興計画には、インバウンド観光に関しての記述が一部にアジアを主体とする外国人旅行者の増加として出てきますが、国別の訪日旅行者数や訪日の主要目的など、平成１５年の調査資料に基づいており、現状とは異なっております。新たな分析、調査、対応が必要と考えます。 外国人旅行客の誘致において、県では国際観光戦略案に最重点市場として中国、台湾、シンガポールを設定したとの報道がありました。また、長野市では友好都市石家庄市へ市長、議長を初め、市民も参加する訪問団が４月に訪れ、市のＰＲを行い、経済観光の交流を深めることとしております。 本市の外国人旅行客の誘致は、どの国をターゲットにどのように進めていくのか、誘客活動の計画についてお伺いをいたします。 次に、新幹線新駅の誘致についてであります。 私ども市民クラブは、新駅誘致について、駅間距離が短過ぎて実現性が乏しいこと、乗客数や企業進出などの費用対効果が見えないこと、全国の事例から、新駅が市の活性化の起爆剤になり得ないことなどの点から、新駅に頼らない
まちづくりを主張し、福祉・教育・子育てなどを優先すべきだと申し上げてまいりました。来年度予算案にも、新幹線対策事業費に１，０００万円が盛られておりますが、余計な金と労力はかけずにＪＲの判断を早期に仰ぐべきだと考えます。そもそも高速交通網の結節点として、高い評価があるのであれば、ＪＲがみずから駅を設置するでありましょう。県にしても、県議会が本市の請願を採択したこともあり、新たな総合交通ビジョンに踏み入れるはずで、各種調査も県が行うべきと考えます。本市が１，０００万円の予算づけをしてまで行う必要があるのか、大きな疑問を持つところであります。 連日の報道を見ますと、リニア中央新幹線、
北陸新幹線金沢延伸というものばかりで、本市の新駅など眼中にないと言えるのではないでしょうか。県の総合交通ビジョンも、生活路線が優先される気配も感じられます。また、
市総合計画、
後期基本計画事業案の平成２４年度から２８年度に１億７，０００万円余が計上されておりますが、これは市民の理解を得られるものなのか、どのようなものか、内容についてお伺いをいたします。 午前中の答弁で、近藤市長が、困難であれば困難であるほど挑戦したいという、熱い思いで進めたいという旨の答弁がございました。しかしながら、以前に近藤市長が「市民は家族だ」と、このように話されましたが、千曲市一家の家長として、家族は早く目を覚ましてほしい。お父さんが夢を追いかけてばかりでなくて、子供や孫の子育てや教育、あるいはおじいちゃんおばあちゃんの面倒をしっかり見てもらいたい、こういう声が聞こえてくるわけであります。 最後に、この家族の切実な声のあることを申し上げて質問を終わります。
○副議長（和田重昭君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） 市民クラブ代表、
荻原光太郎議員の御質問にお答え申し上げます。 ４点ございます。 第１点の千曲市の経営方針についてということで何点かお尋ねであります。 政策、事業、予算案の決定方法についてということであります。 市の政策、事業、予算案等は、議員のおっしゃるように市民満足度調査、行政評価、行政改革推進委員会、各種団体からの要望、議員の皆様からの御意見等を可能な限り総合的に勘案し、市民の安全で安心な暮らしを支える市政運営を念頭に決定しているものであります。たとえ小さくとも「『市民が輝く』きらりと光る都市」とは、隣接する長野市や上田市等と比べると人口や財政規模は大変に小さいわけでありますが、それは逆に、市民との距離が近いことから対話がしやすく、意見も取り入れやすいこと、また、市民の皆様が主体となって行政と一緒に協働の
まちづくりを進めることができ、みずからが行政に参加している意識を持っていただくことで、安心して生活できる都市になり得るという意味であります。 また、重点施策としては、施政方針に掲げた千曲
市総合計画後期基本計画の推進、企業誘致の推進、インバウンド観光の推進、
北陸新幹線新千曲駅の誘致、
スポーツツーリズムの推進の５点とし、市民の皆様の住みよい千曲市を築いていきたいと考えております。 次に、市の基礎体力づくりについてであります。 国全体の人口が減少する中、千曲市においても人口減少、少子高齢化が一段と進んでいますが、人口減少は、結婚しなくても生活ができる、あるいは雇用が安定せず身分が不安定などによる非婚、晩婚化が進んで、子供を産む機会を失っている、さらには核家族化の進展による育児不安等が原因ではないかというふうに拝察されます。 ある中央紙の未婚女性に対するアンケートがありました。ちょっと驚嘆したんですけれども、未婚の女性にアンケートをとった。「結婚したくない」「結婚しても子供は欲しくない」という女性が大変に多い数字。とりわけ２０代の女性にそれが多いというふうにあり、大変に驚愕をしたものであります。 高齢化の原因は、少子化の進行とともに、医療の高度化により寿命が延びたことなどが主な要因であると思われます。出生数の増加や、人口をふやすことは極めて難しいところですが、市としては、千曲市次世代育成支援行動計画・後期計画に掲げた保育事業、ファミリーサポートセンター事業、不妊治療費助成事業、子宮頸がん予防ワクチン接種等の推進や保育園施設の改築計画を策定し、現に実行しているものなども含めて環境整備を図るとともに、若者の雇用に繋がる産業の振興、関東方面などへの通勤圏ともなる新幹線新駅の設置による定住者の確保、さらには千曲市社会福祉協議会などと共同して、未婚者の出会いの場を設けるなど、少しでも人口減少に歯どめをかけるためのさまざまな施策を講じてまいるものであります。 ２番目に、産業の振興についてであります。 １点目の企業誘致であります。 １２月議会で御承認をいただいた商工業振興条例の一部改正については、商工団体からは賞賛のお声をいただいております。市の産業振興・産業誘致には、大きなメリットがあるものと確信をしております。また、空き建物活用事業や公的試験場利用支援事業などに取り組んでいる市はわずかでありますが、既に制度の活用について具体的な御相談を多く受けてきております。助成金の交付を初年度からではなく、数年後、操業実績を上げてからという御提案をいただきました。企業側の立場に立った場合、いかがなものかなというふうに存じます。 また、商工業振興条例の目的である商工業者の育成の観点からも見ても、現行どおりに交付してまいります。 雇用の創出、拡大を確約することとの御意見であります。既に当市の条例では、工場等用地取得事業及び工場等設置事業の新設事業の場合、雇用要件を定め、地元雇用の従業員数を規定しております。 外国、
外資系企業に関する御質問であります。 国内の製造業が海外移転を加速する中で、成長が著しい中国を初め、東アジア、東南アジアなどをターゲットに絞ることが有効と考えております。 チェック体制は万全かとのことですが、金融機関や関係機関、関連業界などに御意見を求めて万全を期しております。 最後に、誰がということですが、当然、私みずからも積極的に誘致活動に携わっております。 次に、既存企業の振興についてであります。 産業振興を図っていく上で既存企業が今後も発展し、雇用が確保されることは、地域経済にとっても大変重要なことであり、これまでも支援策として商工業振興条例による助成制度の拡充や、金融対策として緊急円高対策資金の創設等を進めてまいりました。 御案内とおり、現下の経済情勢は大変厳しい状況にあることから、さらなる支援策を講じていくため、産業振興の拠点であります
産業支援センターの充実を図り、産学官連携事業の推進、企業の競争力を高めるため新技術・新製品等の開発に対する支援と市内同業種企業のグループ化、さらには海外展開への支援などに積極的に取り組んでまいります。 プレミアム商品券、地域振興券の発行という御提案をいただきました。以前に取り組んだプレミアム商品券については、市民の皆さんの購買意欲の喚起、地元での消費拡大などの面で一定の効果はあったと認識しております。 発行するのは、両商工団体の意向に左右されるものであります。今後につきましては、両商工団体等の意向等を踏まえ、また、経済動向も見守る中で、必要に応じて支援をさせていただきたい考えであります。 なお、地域経済の活性化を図っていくには、資金を地域内で循環させるだけでなく、地域外からいかにして資金を獲得するかも重要でありますので、引き続き産業振興に力を入れてまいります。 ３点目の農業の６次産業化への支援ということでございます。 ６次産業化法に基づいて、生産・加工・販売について一体的に取り組む事業の計画であります総合化事業計画の大臣認定は、現在、全国で６９８件認定されており、県下では１３件、千曲市でも１件、あんずの新商品開発と販売などを計画しております農業生産法人が認定されております。この計画の認定を受けることにより、農産物の加工機械・施設、生産機械などの整備に、国からの補助金や融資に対する資金援助などの支援措置が受けられますが、来年度、対象となる加工・販売施設の抜本的な見直しが予定されております。 ６次産業化は、農産物の新たな付加価値を創出し、雇用の増加も期待できますので、市としても、国の助成制度等の見直しの状況等を踏まえながら、すみ分けをする中で、市としての効果的な支援の方法などを検討してまいりたいと考えております。 第３に、千曲市の目玉を売り込む方策についてということであります。 おっしゃられるとおり、千曲市観光の強みは、姨捨の棚田を代表される日本の原風景、湯量が豊富な温泉、日本一のあんずの里など、特色のある景観と歴史・文化が融合し、にぎわいといやしが調和した観光都市であることともに、交通の要衝の地であることだと存します。 千曲市の売り込みに対して、平成２４年度における主な取り組みとして、具体的には、２３年度から実施しているＦＭ長野ラジオ放送を活用した千曲市の観光情報の発信、更に観光大使である信州ブレイブウォリアーズによる県内外での宣伝活動や、地域のイベントへの参加、姨捨の棚田を初め、姨捨駅の魅力発信などを進めています。 観光に対するマスコミの露出度は、県下でも有数の都市であると自負しております。ことしも各民放のキー局から幾つかの企画の提案が来ており、これに乗っかることを計画しております。 また、
北陸新幹線長野－金沢間の開業、善光寺の御開帳など見据えて、東京・名古屋・大阪さらには北陸地方への宣伝活動を打って出ておりますし、私も機会を見て出ているところであります。 誘客促進に当たりましては、観光事業者、経済団体を初め官民が連携して取り組んでまいりますが、とりわけホテル・旅館の皆様には、千曲市の観光資源を活用した滞在型旅行商品の造成を大いに期待しているところであります。 次に、インバウンド観光の推進であります。 まず、どこの国をターゲットに、どのように進めるかということであります。私は、現時点では、成長著しい中国の一般旅行者、中国、あるいは台湾の一般旅行者、修学旅行者をターゲットの一つと考え、既に大連、深セイ、浙江省、それから台湾の台北、こういう都市からも千曲市を訪れてくれて、実際に修学旅行生の受け入れも始まっております。 現在、県でも、中国や台湾、シンガポールを最重点市場と位置づけ、海外での長野県の知名度を高めるとともに、震災後に大きく落ち込んだ外国人旅行者の早期回復を図るため、効果的な誘客活動を推進していく考えであります。そういった中で、極めて県とも連携を密にして進めているところであります。 次に、誘致活動の計画でありますが、官民で構成するインバウンド研究会を昨年１１月に組織しました。この間、研修会を含めて４回開催したところであります。研修会には、荻原議員も御参加いただき、元ＪＴＢ専務、そして現在の立教大学観光学部の特任教授の清水さん、この方とは市とも契約をさせていただいております。彼は研修の中で、観光イコール農業、そして地元の商業だ、これが決め手だと、そういうお話をしていただいたのは荻原議員もお聞きして、そのとおりと思います。 現在は、受け入れ環境整備に当たっての課題の抽出や検証をしておりますが、さらに、効果的なＰＲの方法や情報発信などを含め、誘致活動についても検討し整理をしているところであります。 当面、研究会の中で、できるところから進めてまいりますが、インバウンド観光の推進につきましては、地域全体でつくり上げていかなければならないと考えるところであります。 最後に４点目、新幹線新駅の誘致の関係であります。 ＪＲと早期に結論を出すべきだという御質問であります。 平成２４年度は、引き続き新駅誘致の必要性の御理解を得るために、市民の皆さんなどへの啓発活動を初め、経済団体や近隣及び関係自治体への協力要請など、
新幹線新駅誘致の必要性と機運の醸成を図るとともに、ＪＲや県などの関係機関との意見交換、課題整理や上位計画との整合性を図りつつ、企業誘致、産業振興、雇用創出などの新駅の需要予測や波及効果などを含む新幹線新駅を生かした
まちづくり基本構想の策定に着手します。したがって、２４年度予算案の新幹線対策事業費はこれらに充てるものであります。 また、
後期基本計画の平成２４から２８年度の実施計画の内容については、新駅設置を想定しておりますので、事業化に向けた基本計画、実施設計、用地・補償費などが含まれております。 いずれにしましても、
新幹線新駅誘致については請願駅でございますので、早急に結論を出すということは、なかなか困難でありますが、やはり客観的なデータに基づき、千曲市の将来のあるべき姿や波及効果など、調査研究しながら、ＪＲも含めた関係機関との意見交換を重ね、御理解をいただくべく、粘り強く熱い思いを持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（和田重昭君） ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。 午後１時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２４分 開議
○副議長（和田重昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市民クラブ代表、
荻原光太郎議員。 〔市民クラブ代表
荻原光太郎君 質問席〕
◆市民クラブ代表（
荻原光太郎君） それでは再質問を行います。 まず、市の基礎体力づくりについてということで、安心して子供を産み育てる体制が必要かと思いますが、市内で出産をできる、そういった医療体制が必要かと思われます。現状では余りはかばかしくないと思われますが、今後どのような体制を整えていくおつもりか伺います。 次に、産業の振興で企業誘致についてであります。 これまでも何度か質問がありました市長のトップセールスの状況について、どんな内容なのかお伺いをいたします。 それから、プレミアム商品券の件で、経済団体の意向でということでしたが、やはりこれは市が主導して積極的に行うべきかと思いますが、その点についてもう一度お尋ねをいたします。 観光の振興について、広告宣伝の件で、民間の放送局から企画が来ているというお話でしたけれども、どんなものが来ているんでしょうか。これは県内のものだといたしますと、県内だけでなく、やはり全国的に発信する必要があると思います。どのようなものかお伺いをいたします。 インバウンドの関係でございます。外国人から見た千曲市の魅力は一体どういうものというふうに考えておられるか、また実際にどんなものが魅力となるのか、お尋ねをいたします。 清水愼一氏と契約をされているというお話でしたが、どういった契約内容なのかこちらもお尋ねをいたします。 そして、新幹線新駅につきまして、雇用を創出するということが、やはり一番の目的と考えているようですが、通勤、あるいは買い物、こういったことにつきましては、やはり大都市のほうへ行ってしまう、こういったストロー効果のほうが大きいというふうに懸念されます。やがて人口減少につながってしまうのではないか、こういう危惧を持つわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。 ＪＲと意見交換をされているということでございますが、意見交換ではなくて、もう新駅ができるのかできないのか早く結論を出すべきだというのが私ども会派の意見でございます。これについてもお尋ねをいたします。 また、新駅の誘致に関しまして、一部でやっぱりあるべきだという声が一部の声だけなのではないかという気がいたすんですが、市民アンケートなどによって市民の意向を早期に確認すべきだと思いますが、これについても所見をお伺いいたします。 以上でございます。
○副議長（和田重昭君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） 何点か再質問をちょうだいいたしました。 まず、市の基礎体力づくりということで、市内の出産のできる体制はということでありますけれども、市内には産婦人科医は２件ございます。ただし、ここでは出産は行えません。で、市内の医療体制として、ここ千曲市は長野県の南部医療圏という位置づけになっております。篠ノ井厚生連、松代厚生連、日赤、これが千曲市をフォローしていただくことになっております。今後、厚生連篠ノ井病院が新たに改築をされるわけですけれども、産婦人科体制についての充実を図っていくことをしておりますが、なかなか医師の確保というものが極めて難しいので、今厚生連篠ノ井病院は、産婦人科医は３人体制でやっているんですが、何とかこれをふやしたいというふうにお伺いしております。 もとより、市内の総合病院である２つの総合病院にも産婦人科をつくっていただきたいということはお願いをしているところであります。 それから、産業振興のうちの企業誘致について、市長のトップセールスの状況、具体的な事例を挙げてほしいということであります。 はっきり申し上げて、現在折衝中の企業が数件ございます。ただし、今相手のあることでございますので、場合によれば迷惑がかかる部分がある。したがって、あえてお答えは控えさせていただきたいと存じます。 それから、既存企業の振興ということで、プレミアム商品券、市が積極的に働きかけたら商工団体に働きかけるべきではないかということであります。 前のプレミアム商品券の発行については、市からお願いをしてやったところ、商工団体では第一義的にはノーであったと。それをあえてお願いをしてやったわけであります。これからもやはり商工団体のこれ御協力がなければできないことでありますんで、これからもそういう形で進めて、ぜひ納得をして発行に結びつけばいいかなというふうに考えております。 観光振興であります。 千曲市の目玉、売り込み方策の中で、民放の放送の企画の売り込みがあるということを申し上げました。で、現在、番組名は控えさせていただきます。テレビ朝日、ＴＢＳ、これが来ております。これはもちろん全国ネットで千曲市初の予定になります。 それと、ＮＨＫの来年ですけれども、２５年ＮＨＫの正月の時代劇番組、これを古墳館のところ、科野の里歴史公園、これでロケをするという話も来ているわけであります。いずれにしても、千曲市から全国に発信するには、電波メディアというものが極めて重要でございますんで、これは乗るべきところは乗っていきたい、かように考えております。 それと、インバウンド観光の問題でありますけども、外国人から見た千曲市の魅力は何か。私は一言で言うならば、外国人の知らない文化、外国人にはない文化、日本固有の文化があると思います。これこそが売りになるところであり、それを言えば、この千曲の自然・文化・文学・歴史、そして温泉イコール布団・たたみ・浴衣・げた、そして何よりも人の優しさであると認識しております。それと、清水愼一さんとの契約の内容、これは千曲市としての観光アドバイザーとしての契約を行っているわけでございます。 新幹線の新駅の誘致で、遠距離通勤、これはストロー効果のほうが高いのではないかという、これは悲観的な考え方をすればそういうことです。マイナスをプラスに変えていく、これが必要であるわけでありまして、プラスマイナスはあろうかと思いますけれども、このプラス効果を多くなるように、現在客観的なデータ、こういったものを構築中でございます。 それから、ＪＲと意見交換を早く結論を出せということでございますけれども、これは相手のあることで、なかなかハードルが高い部分があります。現在進めておりますけれども、これは先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。 最後、市民アンケートをとるべきだということでございます。 まず第一義として、市民の御理解をいただける内容の啓蒙をしていくということ。そしてその上で、それが必要であるならばアンケートもやる方向で考えております。 以上であります。
○副議長（和田重昭君） 市民クラブ代表、
荻原光太郎議員。 〔市民クラブ代表
荻原光太郎君 質問席〕
◆市民クラブ代表（
荻原光太郎君） それでは、ちょっともう一度お願いしたいんですが、企業誘致の関係で、現在数件折衝中というお話でございましたけども、それにとどまらずに、その後も継続して企業誘致のセールスをすべきかと思うんですけれども、その辺のセールスの状況、もうこれでいいんだということはないと思うんで、今後のその予定がもしおありでしたら、その辺をお尋ねしたいと思います。 それから済みません。新幹線の関係で、客観的なデータとありましたけども、これまでの調査でも結構そういったデータはできているんじゃないですかね、全国の事例を見てもそうですけども。 以前に市長は、どこの新駅にもない、ここだけの千曲市のモデルをつくるんだというお話がありましたけども、果たしてそういったものが客観的にできるのかどうか、ちょっと私どもは疑問を持つわけでございます。 それから、意見交換の件でございますけども、これはまだあれですか、職員の方のレベルでの話なんでしょうか。それとも市長がトップ会談で支社長、あるいはＪＲの東日本の社長、幹部の方、そういう方とお話をされる、そういうのが意見交換なのか、この辺を３点お聞きしたいと思います。
○副議長（和田重昭君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） 企業誘致については、当然現在進めているものでよしとするものではありません。当然にそのほかにも積極的な働きかけやセールスをしていくものは当然であろうかと存じます。 それから、新幹線の問題でございますけども、客観的データも十分ではないかと、そういうお考えのようでございますけれども、いや、まだまだ皆さんに御理解をいただくためには、やはりいろんな経済効果だとか、利用効果というものももっともっと深く御理解をいただかなければいけない、そういうことでデータの構築をしているということであります。 それと、ＪＲ等との意見交換、市長みずから機会あるごとにいろいろのお話はしております。ＪＲのみならずです。いろんなところとしております。表に出してあえて申し上げることは、今のところ、その進捗状況とか、そういう話の内容についてお話することは今のところ差し控えています。
○副議長（和田重昭君） 続いて、公明党代表、森 義一郎議員。 〔公明党代表 森 義一郎君 登壇〕
◆公明党代表（森義一郎君） 議席番号１３番、森 義一郎です。公明党を代表しまして、通告に従いまして代表質問を行います。 公明党としまして、議会初の代表質問です。前向きの御答弁を期待をいたしまして、以下大項目４点につきまして、順次お伺いをいたします。 ３月に入りまして、朝夕の寒さも緩み、春めいてまいりました。あの東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１年が経過しようとしています。 昨年、来日して国会で演説したブータン国王の東日本大震災のときの日本人の対応についての言葉が印象的でございました。以前、市長もこのお話に触れられております。少し時間をいただきまして抜粋で紹介をさせていただきます。 国王は、演説の中で、「日本及び日本国民はすばらしい資質を示されました。他の国であれば、国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は、最悪の状況下でさえ、静かな尊厳、自身、起立、心の強さを持って対処をされました。文化、伝統及び価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現在の世界では見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望していますが、これは日本人特有の特性であり、不可欠の要素です。このような価値観や資質は、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年、数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本にはすばらしい未来が待っていることでしょう。」と述べられました。 想定を超える大規模地震、そして津波、原発事故と、１年を経ようとする現在でも復興への見通しはたちませんが、この演説の言葉のように、震災直後、私たち日本人がそれぞれ連帯し、助け合い、当面の危機を乗り越えたことを忘れることなく、落ち着いて着実に日本の復興を進めていかなければというふうに思います。 この大震災が日本の地層にも大きな変化をもたらしたようです。これから近い将来に発生が予想される東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震が大変心配されております。最初にこのような大規模災害に対する防災対策についてお伺いをいたします。 まず、女性の参画と避難場所等の運営について。 公明党では女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、全国の自治体の協力を得て、防災行政の総点検を行いました。その結果、地方、地域、防災会議の委員に女性がいない自治体が４４％ということが明らかになり、地域防災の計画の中で女性の意見を反映できる財政づくりが必要であるということで、会議の構成メンバー等の女性委員の登用を昨年１２月定例議会で柳澤議員が要望をいたしました。その進捗状況はどうですか、お伺いをいたします。 また、地方自治体は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い、男女双方の視点等に配慮するものとすること。緊急物資の備蓄を女性、高齢者、障害者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うことを公明党として政府に提言しましたが、この点について、千曲市のお考えはありますかお尋ねをいたします。 次に、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）について。 ＨＵＧは静岡県が開発した避難所運営を模擬体験するゲームです。迅速な対応が求められる避難所運営を体育館や校庭などに見立てて平面図とカードを使って模擬体験するゲームで、カードには年齢、性別のほか、災害の有無など、避難者の状況が記入されており、どこに収容するのが適切かをグループ内で決めていくものですが、このようなＨＵＧを通して災害時の対応の研修会などの開催のお考えはありますか。また、避難場所を一角を障害者などにカーテンなどで区切り対応するような福祉避難室の研究も県などでも進んでいますが、千曲市の状況はどうですか、お伺いをいたします。 続きまして、学校施設の防火機能の強化についてお伺いします。 国の平成２４年度予算の文部科学省の関係で、公立学校施設の耐震化及び防火機能の強化の公立学校施設整備の中に、火災時における児童生徒のための応急避難場所として必要な機能ができるように、防災機能の強化を図るための備蓄倉庫、給水層、防火水槽、井戸、屋外便所など、屋外防火施設、避難所指定校への自家発電設備の整備、また再生可能エネルギー補助制度の拡充では、太陽光発電設置校を対象に、太陽光発電と組み合わせることで発電量不足時や夜間等の安定的な電力供給が可能な蓄電池単体整備を補助対象としている予算が盛り込まれております。この予算の御活用のお考えはございますか。 次に、千曲市の大規模災害への対応について。 昨年は東日本大震災を初め、大型の台風も日本を襲いました。また最近は地球環境の悪化の影響と思われますが、ゲリラ豪雨、温暖化と、今まで経験したことのないような異常気象が日本を襲います。いわゆる大規模な災害が発生したときの千曲市の防災対策についてお伺いをいたします。 千曲市は、その名のとおり、市の中央を千曲川が流れ、川西と川東に大きく分断されております。災害が発生したときには、本部は千曲市役所更埴庁舎内に置くように市の規定では定められています。また、必要があるときは災害地に災害対策現地本部を置くことも認められています。 しかし、近年の大規模な地震、台風のような災害は、全市が災害地となります。そして被害箇所は全地域となり、各種情報も１カ所の災害対策本部、また消防署への通報では、情報収集の点で混乱が予想されるように思われます。大規模災害時には、千曲市の地勢を考えたとき、川西、川東の２カ所に災害対策本部の設置を考えられませんかお尋ねをいたします。 次に、防災対策と新幹線新駅についてお尋ねをいたします。 東海道新幹線が大地震などで運休した場合、
北陸新幹線こそが最適のバックアップ、代替保管手段との意見が国交省の会合で出され、大阪までの整備、早期整備が促されました。また国交省の示した資料でも、
北陸新幹線は近い将来に発生が予想される東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震の影響を受けにくい位置にあると指摘。連動した巨大地震を想定した震源域が現在のリニアルート付近まで差しかかっているとし、東海道新幹線の代替保管ルートとしての機能は、
北陸新幹線のほうが、より高いとしています。千曲市の新幹線新駅の位置は、上信越道、長野道で、関東と関西、日本海沿岸と太平洋沿岸の結節点となり、また関東、関西の中間的位置取りとして、（仮称）新千曲駅には、近くの長野駅、上田駅と違い、パークアンドライドの大駐車場を整備される計画がございます。
北陸新幹線が、このような防災機能を果たすとすれば、新千曲駅の役割は、地域の防災の面からも、国の防災の面からも、重要になってくると思われます。宿泊施設としても、
戸倉上山田温泉がございます。また、市の一番の懸案でありました上山田病院も総合病院として４月よりスタートします。医療機関も比較的恵まれている地域であると思います。 例えば、将来想定される大震災などを考えたとき、国としても千曲市は交通の要衝であり、災害の少ない地域でもありますし、外部環境も整っています。防災拠点としても重要であるというふうに考えると思います。この点、千曲市としてどのように考えられますか、研究も必要かと思います。また、例えば国の防災研修施設、防災拠点施設のようなものの誘致はできないんでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、５点目として、災害広報計画についてお伺いをいたします。 災害発生時の広報手段として、屋外告知放送システムが順次整備されてきました。しかし、市民の皆様からは、なかなかよく聞き取りにくい、また情報量が少ないなど、意見も多く、課題があると思われます。 そうした中で、本年度をもって上山田有線放送、戸倉オフトークの事業が終了しますが、今後の災害情報の広報計画をどのように進めますか。 以上、５点について市長の御所見をお伺いをいたします。 続いて、大項目２の交流人口、移住人口の増加について、３点お伺いいたします。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、昨年の訪日外国人旅行者は約６２０万人で、前年比で３０％も落ち込みました。このため、ことし２月の中国の旧正月などによる中国人観光客の日本回帰に、観光業関係の方々は胸をなでおろしておりました。しかし、政府が展開してきたビジット・ジャパン・キャンペーンで、２０１３年、１，５００万人の外国人観光客の訪日を目標にし、将来的には３，０００万人時代を目指すことでしたが、昨年の結果では、この目標の半分以下で、現在では厳しい状況にございます。 外国人観光客の増加には、海外への情報発信、広域観光ルートの設定、徹底した危機管理と情報公開で、外国人観光客の信頼を回復することと言われます。 現在、長野県では、最後の質問でも触れますが、この新年度予算の中で３，３３４万円ほど予算づけして、中国や台湾、シンガポールを最重点市場と位置づけ、効果的な誘客活動を推進する事業を行います。 千曲市は中国を最重要市場として、新幹線新駅を利用しての誘客活動に積極的に官民挙げて取り組みはじめました。ここで主に利用する空港として、富山空港が上げられます。富山空港は、例えば将来想定される東海、南海地域での大地震を考えて将来はハブ空港化していきたいという構想もあるとお伺いします。 議会の総合交通対策特別委員会で、さきの富山空港を視察しました。そのとき訪日外国人旅行者の団体が富山空港からバスで松本方面に行くツアーが定期的に組まれておりました。やはりどの地方でも、外国人旅行者の移動手段はバスが多いようでございます。新幹線新駅もこのバス利用者への対策を考えるのが課題と思いますが、例えばバスと連携しての新駅利用のお考えはございますか、お尋ねをいたします。 次に、市長も市政の基本方針の中で一番の政策理念として産業振興、企業誘致なくして福祉なしと再三述べられております。確かに企業誘致は雇用の創出、税収増加に結びつきますが、しかし、日本の製造業が円高で次々に海外移転していく現実がございます。最近では、千曲市の企業経営者の皆さんの中でも、現在は海外出張中でございますとか、またいつから海外出張に行きますという話が頻繁に聞かれるようになりました。その反面、千曲市に進出を考える海外の企業も徐々に増加傾向にあるというふうに、この議会でもさまざまな意見がございました。 ここで、どのような業種の企業が進出を希望していますか。また外国
外資系企業ということで、さまざまな面で日本に進出してくるにも障害もあり、また受け入れる千曲市もデメリットの出てくることも考えられると思います。進出企業の市として何か支援策のようなことはお考えですか。また海外企業が進出してきたとき、千曲市としてデメリットとして考えられるようなことがありますか。あるとすれば、その対策をどのようにお考えですか、お尋ねをいたします。 交流人口、移住人口の増加策の最後に、中小企業に対する開発支援策についてお伺いをいたします。 戸倉上山田商工会の工業部会の皆さんからの要望もあります。これはいわゆる
産業支援センターなどのソフト面ではなく、ハード面の
ものづくりの中核施設のようなセンターをつくってほしいということでございます。 さきにも触れましたが、ここまで円高が進むと、企業としても製造部門は人件費の安い海外に移さなければ価格競争の面で太刀打ちできないということで、日本の雇用はますます減ってきます。残るのは一部の研究開発部門です。しかし、千曲市の企業もこのような傾向は同様であると思われます。今まで千曲市で頑張っていただいている既存の企業の皆さんを支援することは、今まで話がございました当然のことであると思います。市の
産業支援センターが中心となり、工業系の皆さんが千曲プラネットとして、海外で展示会などで参加している話を伺うと、中堅企業の社長さんなども営業に直接結びつかなくても、よい情報交換ができた、また互いの技術で連携が考えられる、また人脈が広がるのが大変よかったという話をお伺いしました。やはり企業が集まり、さまざまに連携していくことは、特に中小企業においては大切なことです。 例えば、高度な計測分析や評価が可能な最新機械の導入や申請書類の作成や役所との調整をする職員を配置したセンター的な建物が必要という以前の商工会の皆さんの要望がございます。自前では計測や分析を行う予算や技術を持てない、また専門的な職員を雇うことができない中小企業のためのセンター的建物の建設の計画は進んでいるでしょうか、お尋ねをいたします。 続きまして、大項目３、公共施設の統合、管理の一元化についてお伺いします。 平成１５年、１市２町が合併して、早いもので８年以上が過ぎました。しかし、旧市長の基礎自治体が持っていた、少なくともそれぞれ１つずつ持っていた類似施設、また老朽化した施設も地域の思い入れは強く、なかなか統合が進みません。これは地域事業からすれば当然のことと思います。しかし、いつまでもこの状態ではランニングコスト、修繕費がかさみ、財政を圧迫する一因にもなってきています。 例えば、統廃合を進めるとき、その公共施設の耐震性、利用状況、利便性、必要性、採算性、いろいろの要素があると思いますが、どのような点を考慮して、また数値化して進められるか、この点が市民の皆様にしっかり示されると統廃合を推進する目安にもなると思いますが、お尋ねをいたします。 次に、公共施設の一元化についてお伺いいたします。 財政運営の効率化に向けて、公共施設の建築物を一元管理することで、長寿命化や運営費の削減を目指す、いわゆるファシリティマネジメント、これファシリティというのは施設という意味でございますが、ファシリティマネジメントを進める自治体があります。ファシリティマネジメントとは、企業や団体などが活動するための施設や環境を管理し、活用する経営手法のことです。ファシリティマネジメントを導入することにより、企業や団体、自治体などでは、施設の最適化や経営効率のアップ、省エネルギーなどの効果が期待できるとされております。なぜこのマネジメントが必要か、導入の必然性はないかというと、これからは従来の施設の管理では対応を機能しなくなってきております。例えば人口減少、また電子自治体の推進により業務が簡略化されてまいりました。そして、行政改革の一環として、１市２町私ども千曲市も合併しましたけれども、千曲市町村の合併、職員の定数の削減、民営化等による施設ニーズに減少により、余剰施設が増加しております。現在の千曲市もこの傾向にございます。 一方、新しいサービスのニーズを調整、最適化して有効利用を進め、従来の成長期からバブル崩壊期までは経済成長によりもたらされた潤沢な資金を背景に、公共事業の成長、拡大を支援するために新築、建てかえをしてきましたが、これからは施設の統廃合、余剰施設の利活用、また建物の長寿命化、新しいニーズに対応することで、新築、建てかえはまれになってまいります。そのためには、選ばれた施設に対して計画的保全によって長寿命化を図り、環境対策、耐震補強、機能向上等、重点的投資を行って、施設を良好な状態に保っていかなければなりません。また、すべての施設を管理していくという観点から、全施設の施設台帳を整備し、共有化、即時性、一覧性を高め、全施設の状態を補完できるようにします。 このような一元管理が統廃合を進めるためには必要と思いますが、研究導入のお考えはありますか。そして、施設の統廃合を進める上で一番有効な施策は、やっと市でも具体的に目標年次も決まりました。動き始めました新庁舎の建設であると思います。現在、議会でも特別委員会を設置して研究が進んでいます。新庁舎建設において、併設を検討されている施設はどのようなものがあるとお考えですか、お尋ねをいたします。 最後に、県の観光予算の活用についてお伺いをいたします。 県との観光事業の連携について、県の２４年度当初予算では、信州らしさを強化して、地域を元気にするため、５つの柱に沿って重点的に施策を推進していくとあります。 １、経済雇用対策の実施。２、教育子育て先進県の実現。３、産業力、地域力の強化。４、暮らしの安全確保。５、県民主役の自立した県政の実現とうたわれています。そして、「日本一創業しやすい県」「日本一就農しやすい長野県」のキャッチフレーズのもと、観光関係の予算も大分積極的に組まれております。 観光については、観光立県長野の最高のテーマで、信州の魅力を磨き、伝える取り組みの充実とあり、事業といたしましては、東日本大震災の影響による観光需要の落ち込みに対応するため、市町村、経済団体と連携し、四季ごとの年間を通じた観光キャンペーンを実施する信州四季旅観光キャンペーン実施事業、外国人旅行者戦略的誘致推進事業これは少し触れましたが、中国や台湾、シンガポールを最重点市場と位置づけ、効果的な誘客活動を推進するというものです。市の観光戦略と重なる部分もあると思いますが、来年度どのように県として観光事業を進めますかお伺いをいたします。
○副議長（和田重昭君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） 公明党代表、森 義一郎議員の御質問にお答え申し上げます。 大きく４点の御指摘をちょうだいいたしました。 第１点は防災対策であります。 その１点目、女性の参画と避難場所の運営であります。 地域防災計画の見直しに、女性の参画は重要であると考えております。現在見直しに着手している地域防災計画の審議をする防災会議の委員に女性委員を委嘱してまいります。 避難所の運営における女性の参加につきましては、御意見のように、女性ならではの配慮が期待されますので、防災訓練などの機会を通じて避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の研修会を計画してまいります。 また、女性や高齢者・障害を持つ方々に配慮した緊急物資の備蓄も進めていかなくてはなりません。計画の見直しに合わせて推進してまいります。 次に、福祉避難室につきましては、大規模災害が発生しますと、避難所に大勢の方々が避難され、障害を持つ方・妊産婦の方など一般的な避難所では支障を来す方も避難をされます。 このことから、地域の指定避難場所となっている体育館などには、現在も備蓄しておりますパーテーションによる福祉避難室の区画を設け、必要な配慮ができるよう地域防災計画の中に位置づけているところであります。 ２点目、学校施設の防災機能強化であります。 東日本大震災では、学校施設が子供の命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として機能し、その安全性の確保が極めて重要であることが認識されたところであります。 御指摘のとおり、文部科学省では平成２４年度予算において、小中学校施設の防災機能強化として、大規模改造事業のメニューの中に天井材等落下防止、避難経路・外階段設置、転落防止柵設置等を加え、屋外教育環境整備事業として、備蓄倉庫、給水・防火水槽、自家発電設備、そして太陽光発電設備には蓄電池・自立運転機能付加事業を新設しております。 市では、今後進める地域防災計画見直しにより、学校とも調整も図り、必要とする整備を計画的に進めてまいる所存であります。 ３点目、千曲市の大規模災害への対応であります。 当市には、千曲川にかかる橋梁が６カ所あります。建設中である冠着橋を除き、いずれも耐震基準を満たしております。このことから、災害により直ちに千曲市を二分するような事態にはならないとは考えますが、万が一大規模災害が発生した場合には、必要に応じて川西と川東地区の２カ所に現地災害対策本部を設置することになろうかと思いますが、災害対策本部の指揮命令系は、一元化されていないと混乱を来しますので、災害対策本部規程は、災害対策本部は更埴庁舎内の１カ所に置くと規定されているところであります。 ４点目、防災対策と新幹線新駅であります。 昨年６月定例会でも申し上げましたが、東海、東南海・南海地震が非常に高い確率で発生するものと予測されておりますが、これが仮に発生すれば、長野県中南信地区を含む東海地方での被害は甚大なものとなることが予測されます。そして、東海道新幹線や東名自動車道、長野県では伊那谷、諏訪を通る中央自動車道などの広域交通網が分断され、この代替補完ルートとして
北陸新幹線や上信越自動車道は、極めて重要な役割を担うとともに、その中で新駅は、高速道路との利便性を活かしたパークアンドライドにより、中南信地区などとも結ばれ交通連携の強化が図られる。そして大規模災害に強い高速交通ネットワークの構築を図ることができると考えます。 また、国の交通政策審議会では、
北陸新幹線は、近い将来に発生が予想される東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震の影響を受けにくい位置にある。東海道新幹線の代替補完ルートとしての機能は、
北陸新幹線がより高いと指摘しております。 このようなことから、今年度、議会総合交通対策特別委員会や区長会等の懇談会などでも申し上げましたが、新駅が担う役割の一つに地震などの大規模災害の危険性が高い中南信地区や東海地方への広域交通ネットワークの代替補完ルートとして、災害救援機能を担う広域防災拠点としての重要な役割があると考えております。私も昨年来、いろいろな学者の講演会などをお聞きし、その思いを強くして、千曲市は最良の場所ではないかというふうに考えております。引き続き関係機関との意見交換などをしつつ、新駅を活かした
まちづくり基本構想を策定する中で、広域的な防災施設の誘致等についても研究をしてまいります。 ５点目、災害広報計画であります。 災害発生時の広報手段としては、屋外告知放送システム、災害情報メール配信システム、市
ホームページなどがありますが、それぞれ一長一短があります。 こうした中で、注目しているのは個人の携帯電話の高い普及率を活用した災害情報メール配信システムの活用であります。このため、新年度からは従来のメール配信システムを全面的に見直し、より効果的な配信ができるよう改善をすることとしております。 いずれにしても、災害情報は与えられるものと考えずに、みずからが情報をとりに行く努力もまた必要であり、市民の皆様には、日常から災害情報には注意を持って対応していただくよう引き続きお願いをしてまいるものであります。 第２点、交流人口、移住人口の増加ということであります。 その第１点、インバウンド事業の拡大であります。 新幹線駅の活用でありますが、昨日もお答えいたしましたが、新駅は信州の高速道路がクロスする更埴ＪＣＴに近くて、信州各地へのアクセスが極めて便利であります。この利点を生かすため、駅に大規模なパークアンドライド駐車場や観光バスプールなどを整備すれば、交通の利便性にすぐれた新駅を起点に信州各地の観光地を周遊するなど、観光地間の連携を強化することによって信州観光のグレードを高め、インバウンドを含む集客を図り、都市間競争に勝ち抜くことができるのではないかと考えます。 例えば、北陸や関東地方発の団体旅行や修学旅行では、新駅で貸切バスに乗りかえる場所や集合場所にもなります。また、観光のほか、ビジネスも新駅まで自家用車で来て、パークアンドライド用の大駐車場に車をとめ、新幹線に乗ることができます。 ある直接私が聞いた学者は、東日本大震災を教訓とすれば、新幹線新駅と高速道路のインターチェンジは至近距離にすべきだと申しておりました。先ほども申し上げました東海地震等を考えれば、もってしかるべきだと考えます。 したがって、新駅とバス含む自動車との連携活用は十分ありますので、引き続き調査研究をしてまいります。 ２点目、外国・
外資系企業の千曲市への進出についてであります。 議員御指摘のとおり、企業の海外流出による産業の空洞化が叫ばれる昨今、外国資本による産業振興は私は有益なものであると考えます。 市内に進出した外国企業の例では、御案内のとおり、民事再生手続を進めていた企業のスポンサーが中国企業でありました。現在は従来の雇用人数に、さらにこれが拡大され、雇用の確保が図られ、順調に操業がされているとお聞きしております。 私は、この地に来ていただけるその企業は、製造業でも研究開発事業、あるいは流通拠点事業、何でも結構であるというふうに考えます。支援策として、外国企業についても、商工業振興条例にある助成や制度資金などが対象となるものであれば、当然に助成、融資をしてまいるものであります。また、今後の成長分野での産業であれば、新たな支援策なども研究していく必要があるのではないか、かように考えます。 地域にとってのデメリットということですが、日本企業が中国に展開するのはベターで、中国企業が日本へ来るのはノーではないとは思います。ここに信頼関係が構築できれば双方にメリットをもたらすものと考えます。今は、デメリットについて具体的に列挙することは困難であります。 ３点目、中小企業の開発支援であります。 これまでも
産業支援センターの更なる充実を求める声をいただいております。これを受けて、千曲市の身の丈に合った
産業支援センターのあり方について、どうあるべきかを財団法人長野経済研究所に委託し、産業支援施設基礎計画書にまとめたところであります。これをたたき台に、商工団体及び工業振興協議会等でも御協議をいただき、当面はソフト事業を中心とした施設として、既存の公共施設を有効利用する方向で検討をしております。 ハード、計測機器のというお話でありますけれども、これは最もこの千曲市と至近距離の長野市には、信大工学部のテクノロジーセンター、すばらしい施設でありますけれどもありますし、県の工業試験場等もありますので、ここにゆだねることがベターかと思い、またその経費についても、新たな中小企業の条例の中でお認めいただいたところであります。 第３、公共施設の統合・管理の一元化についてであります。 １点目の公共施設の統廃合についてお答えいたします。 現在、第３次千曲市行政改革大綱特別対策プランにおいて、公共施設等の統廃合につきましても計画的に進めているところであります。統廃合を進める主な施設としては、庁舎、温泉施設、公立保育園、文化会館などを計画しております。 どのような点を考慮し統廃合を進めるのかということでありますが、特別対策プランは、普通交付税の合併特例措置が終了し、１０億円規模の一般財源が減収となることへの対応策ですので、まず、第一に合併によって生じるスケールメリットの点から進めなければならないと考えております。 類似施設が複数あるということは代替施設があるということですので、１０億円もの減収に際しては、類似施設の統廃合はやむを得ないという観点に立たなければならない、そしてまた市民の御理解をいただかなければならないと考えます。 なお、本プランの実施については、これから本格化してまいりますが、統廃合する施設の選定に当たっては、建築経過年数、利用状況、代替施設への距離等の視点から市民に理解が得られる方法により進めてまいるものであります。 ２点目の、公共施設の一元管理であります。 市が所有する土地・建物・備品等を総合的に企画・管理・活用するという経営活動を目指すファシリティマネジメントは、千曲市においても今後導入についての検討をする必要があると考えます。 市が所有する施設と一口に言っても、施設ごとに担当部署が異なるんですが、すべての施設を市全体の財産としてとらえ、担当部署の枠を超えた観点、これは部際事項と申し上げますけれども、担当部署の枠を超えた観点から多目的、効率的な運営をすることが重要であります。 千曲市の公共施設につきましては、修繕等の維持管理は、それぞれの担当部署で行っていますが、現在、行政改革担当部署において、所管を超えた市の公共施設の管理運営コストを算出しておりますので、当面は、このデータをもとに公共施設の使用料等のあり方についても検討し、その上で必要があれば施設の統廃合や民間委託等を進めてまいるものであります。 ３点目の新庁舎建設と公共施設の一元管理であります。 新庁舎の建設につきましては、合併特例債の延長を見込んで、目標年次を意志を固めました。具体的な取り組みを始めたところであります。新庁舎の建設というのは、分権時代の中で、その機能も複雑化、多様化してまいりますので、併設する施設等につきましては今後十分検討を進めてまいります。 具体的にというお話がありましたが、腹案がありますが、これは検討委員会の中でも論議させることになっております。 なお、検討に当たっては、市民の利便性、そしてまたコスト等といった面のほか、他の公共施設等のあり方を含め総合的に考えてまいります。 第４点、県との観光事業の連携であります。 観光宣伝は、県との連携を図る中で千曲市をアピールすることが肝要であり、これまでも、中国の幾つかの都市との修学旅行の交流、視察、それからもちろん県が主催した中国も含めて、台湾における観光プロモーション、そしてまた、市独自で首都圏のメディア・旅行会社などを招待した長野県観光懇談会などに千曲市の魅力を発信するため、トップセールスを行ってまいりました。 また、信州デスティネーションキャンペーンや「未知を歩こう。信州２０１１キャンペーン」におきましても、県と連携を図る中で積極的に誘客宣伝活動に取り組んでまいりました。 御指摘のとおり、県は、平成２４年度強みを活かした戦略的な観光・交流の推進を活動基本とし、東日本大震災及び長野県北部地震の影響による観光需要の落ち込みに対応するため、市町村、経済団体と連携し、四季ごとの年間通じた信州四季旅特別キャンペーンを初め、新しい取り組みが展開されることとしております。 今後も、引き続き県と連携を図る中で、積極的に誘客宣伝活動を進めてまいります。 以上であります。
○副議長（和田重昭君） ここで、会派内協議のため暫時休憩いたします。 午後３時２４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５５分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 公明党代表、森 義一郎議員。 〔公明党代表 森 義一郎君 質問席〕
◆公明党代表（森義一郎君） それでは、４点にわたりまして再質問をさせていただきます。 最初の第１点目といたしまして、これは関連でございますが、以前の議会質問の中で地域防災計画の見直しの中で被災者支援システムというのがございますが、被災者支援システムを導入していくという答弁をいただいております。その進捗状況についてお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）については、研修を計画していくという前向きの御答弁をいただきました。それにつきましても、この東日本大震災のときは、例えば学校では防災教育に熱心に取り組んでいた、また日ごろから避難訓練をしていたという学校が被災を免れております。そういう意味で、学校におきましては、防災リーダーが、学校の先生方が恐らく防災リーダーとなって避難をするということで、このＨＵＧを学校の先生方、教員の皆さんを対象に、ＨＵＧの研修を実施できないのかという２点目でございます。 続きまして、大きな災害のときには、現災害本部が更埴庁舎に１カ所ございます。そして川西と川東に現地対策本部を置くというふうにお話がございました。この現地対策本部を川西に置くとすれば、川西ではどこに置くことを想定されるか、どこに設置されることをお考えになっているか、その点についてお伺いいたします。 それから、災害広報計画の中で、いろいろなメール等の改善をしていくというお話がございましたけれども、災害のときに一番の市民の皆様が情報を収集する手段としましてラジオがございます。しかし、この千曲市内でもラジオの受信状況、聞き取りにくいという地域が多々ございます。これは大変難しい問題ということは承知しておりますけれども、何とかこの一番の情報収集手段でございますラジオの聞き取りにくい地域の解消は進められないのかということで、この４点にわたりまして再質問をいたします。 以上です。
○議長（原利夫君） 答弁を求めます。 近藤市長。 〔市長
近藤清一郎君 登壇〕
◎市長（
近藤清一郎君） 防災対策について４件の再質問であります。 まず第１点、防災計画の見直しの中で、被災者支援システムの導入はどうなっているのかということでございますが、既に被災者支援システムは導入してございます。で、導入してまだ間もないことから、さらにこれ事細かな内容については、施行しながら検証して、よりよいシステムにしてまいる所存でございます。 ２番目は、いわゆるＨＵＧを教育、学校教職員と対象としてやったらどうかということでございますが、教育委員会では、既に実践的な訓練について取り組むよう各学校に指示してあると伺っております。 今後、市といたしましても、教育委員会と横の連携を図りながら、実践的なＨＵＧができるようなことを検討してまいりたいと存じます。 ３番目、大きな災害が発生した場合の川西地区での現地災害本部はどこへ設置する予定かということでありますが、災害の発生場所、これがどこになるかというのは予測できませんけれども、災害発生場所を総合的に判断して、発災時にこれを設置してまいります。 ４番目、いわゆるラジオが入りにくい地域の解消を図れという御質問でございます。 現在、千曲市では、ＦＭ放送は全部入る、聞けるそうです。ＡＭについては、一部難聴地域もあるということをお聞きしております。具体的に難聴地域がどの辺になるかというのは、今後ＮＨＫ等を通じて調査をして、ＮＨＫは関連機関等を通じて調査をして難聴地域を解消をお願いすることになろうかと思います。 以上であります。
○議長（原利夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。 午後４時 散会...